2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○平井政府参考人 お答えします。 防衛省としては、平成二十五年十二月に策定をされた国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接をする土地、これの所有状況について、計画的に把握するための調査を行っているところでございます。 本調査は、約六百五十の防衛施設について、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えて、防衛施設周辺の継続的な状況把握等の観点から、引き続き二巡目の調査を今行っております。 これまで、
○平井政府参考人 お答えします。 防衛省としては、平成二十五年十二月に策定をされた国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接をする土地、これの所有状況について、計画的に把握するための調査を行っているところでございます。 本調査は、約六百五十の防衛施設について、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えて、防衛施設周辺の継続的な状況把握等の観点から、引き続き二巡目の調査を今行っております。 これまで、
○平井政府参考人 お答えします。 先ほど約二千四百と言った施設ですけれども、それについては、例えば営舎施設であれば駐屯地全体を指しますけれども、あとは、演習場施設、射撃場施設、訓練場施設、港湾施設、飛行場施設、そういった用途別なものを全部足し合わせて約二千四百という施設の計上になっております。（塩川委員「いや、そっちの話じゃないの。そう答えたのが自衛隊の施設だと言っているから、じゃ、この定義の、そもそもの
○平井政府参考人 お答えします。 自衛隊施設の総数については、飛行場や通信施設などその用途に応じて集計した数について申し上げると、約二千四百施設となっております。（塩川委員「自衛隊の施設というのは、そもそもどういうものを定義しているのか」と呼ぶ） 自衛隊の中で、自衛隊の関連で使う営舎、訓練場、飛行場、通信施設、そういったものを防衛施設、自衛隊の施設と呼んでおります。
○政府参考人（平井啓友君） 済みません、私、過去十回ほど行っているんですが、沖合移設の頃にかなり行っているということで、沖合移設が終わってからここ十年近く行っていないということもあって最近の状況はよく分かっておりませんが、平面図等で見る限り、かなりのものが整備をされているというふうに感じております。
○政府参考人（平井啓友君） 私は施設の関係の仕事が多かったものですから、今までに十回ほどは岩国の方へ行って現場を見ております。最近は余り行っていませんけれども、過去十回ほど行っています。
○政府参考人（平井啓友君） お答えします。 一般論としては、自衛隊施設の国以外の者による使用については、個別の事情を勘案の上、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可することとしています。 御指摘の映画の撮影に関しましては、平成十七年四月、在日米国大使館より外務省を通じて支援要請があり、平成十八年二月に撮影関係者から海上自衛隊の方に着陸申請があったことから、その目的を勘案した上で、部隊
○平井政府参考人 お答えします。 二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までのそれぞれの施設整備費の合計額について、来年度予算の概算要求額が含まれるという前提で申し上げれば、Ｃ２受入れ関連は約五十二億円、次期電波情報収集機受入れ関連が約五十六億円、留保地関連は約百四十二億円で、そのうちの自衛隊病院関連は約九十四億円、航空医学実験隊移転関連は約十八億円となっております。
○平井政府参考人 お答えします。 航空自衛隊入間基地における二〇一四年度から二〇一八年度までの施設整備の予算額でございますが、二〇一四年度は約十八億円、二〇一五年度は約十四億円、二〇一六年度は約五十七億円、二〇一七年度が約二十三億円、二〇一八年度は約八十九億円となっております。また、来年度予算の概算要求額は約百六億円となっております。 なお、来年度予算についてはあくまで概算要求額であり、確定したものでありませんが
○平井政府参考人 お答えいたします。 昨年六月、日本維新の会の下地議員及び儀間議員から、那覇空港に隣接をする海上自衛隊第五航空群の敷地の一部を空港用地として活用したいとの御要望をいただきました。 防衛省としては、日本維新の会からの御要望も含め、国土交通省とも適宜意見交換をしながら、那覇空港に関する御議論について注視をしているところでございます。 その中で、国土交通省から、那覇空港ターミナル機能